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コラム

企業宛てのFAXDMは全て違法?特定商取引法に沿って解説します|ValueFAXコラム60

 

企業宛てのFAXDMは全て違法?特定商取引法に沿って解説します

 

企業に据え付けされているFAX機器に直接DMを送信するスタイルのFAXDM。
FAXDMは一度に大量送信が可能なことや、視聴性が高く低コストで運営できるため人気の媒体のひとつとなっています。
しかし企業宛てにこうしたDMを送信することは違法ではないか?といったご意見が出ることがあります。
そこで今回は、企業宛てのFAXDMは全て違法か?という疑問について特定商取引法に沿って解説していきます。
DM送信に関する法律を解説しますので、FAXDM運営の参考に是非ご覧下さい。

 

 

 

企業宛てのFAXDMはすべて違法?

企業に送信するFAXDMが違法かどうかについては、2017年に施行された「特定商取引に関する法律」の一部にファクシミリ広告について定められた項目があります。

 

●特定商取引法とは?

「特定商取引に関する法律」については「特定商取引法」、「特商法」とも呼ばれます。
この特定商取引法とは、どのような法律なのでしょう?

 

・特定商取引法の目的

特定商取引法とは、訪問販売や通信販売などの取引きに於いて、事業者による違法・悪質な営業行為から消費者を保護する目的で定められた法律です。
事業者とのトラブルを避け、安心して商品やサービスを購入できるよう適正化されることが法律の目的となります。

 

・対象となる消費者とは?

この法律で対象となる消費者とは、「個人」となります。
相手先が事業者(企業)である場合には、適用の対象外となります。
つまり特定商取引法では法人など企業ではなく、個人の営業について規制された法律であると言えるでしょう。

 

 

 

●FAXDMに関する規制について

特定商取引法では、事業者が個人に対して行うファックス営業について禁止されている項目がありますのでご紹介していきます。

 

・相手先からの請求・承認無しにFAXDMを送信すること

オプトイン規制と呼ばれる、事前の承認なしにDMを送信することを禁ずる項目です。
先ほどの対象者の範囲から、相手先が個人消費者の場合対象となりますが事業者については対象外となります。

 

・相手先からの請求・承認を得てFADMを送信する際、承諾の記録を作成し、1年間保存しておくこと

個人消費者に承認・承諾を得られたうえでFAXを送る場合には、その事実を定められた方法で記録し、1年間保存する必要があります。

 

・FAXDMを送信する際は、今後DMの提供を受けない旨の意思表示ができる手段を原稿内に表示すること

FAXDM送信の際、いつでも相手先が配信停止の依頼ができるよう、配信停止希望欄を設置する必要があります。
また、配信停止の依頼については郵送・メールではなくFAXで受け付ける事が義務付けられていますので注意しましょう。

 

 

 

FAXDMの送信は違法か?

FAXDMを送信する事が違法か?という結論からお伝えすると、「特定商取引法」では個人消費者を対象とした法律でした。
このためBtoBと呼ばれる「企業間取引き」に於いてはFAXDMの規制対象とはなりません。
2021年7月現在では、企業に送信するFAXDMについては送信先企業の請求・許可なしでも送信することは可能となります。

 

企業にFAX DMを送信する際の注意点について

ただし法律で規制されてないといっても、どのような内容でも送信してよい訳ではありません。
送信先企業に迷惑になる内容を送信するなど、一般常識やルールを無視した行為については禁止されています。
FAXDMを送信する際は、マナーを守り販促活動を行なっていきましょう。

 

企業向けFAXDMで注意すべき事項

・FAXDM送信原稿に「次回から送信を希望しない」旨のチェックボックスを必ず設ける

・DM配信の停止依頼があった送信先については、次回から送信停止の手続きを速やかに行う

・FAXDMの送信元の連絡先(社名・所在地・FAX・電話番号など)を必ず明記しておく事

・個人消費者に送信する際は事前に承諾を得たうえで、承認を得た内容が確認できるよう記録し送信すること

このようにFAXDMの送信原稿を作成する際は、配信停止希望を受け付けるなどクレーム対策を行ったうえで送信する事をおすすめします。

FAXDMのテンプレート集はこちら(https://web.value-fax.com/templates/)

 

 

 

まとめ

企業宛てのFAXDMは全て違法かという疑問について特定商取引法に沿って解説しました。
企業宛てのFAXDMについては、特定商取引法など法律で定められた内容では違法ではないことをご説明しました。
しかし一方では相手先企業に向けたDM販促を送信する際、マナーを遵守するなど必要な事がご理解頂けたかと思います。
FAXDMをご検討中の方は、Valuefaxにお任せ下さい。

 

 

 

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