FAX広告を実施する前に知っておくべき規制や注意点｜ValueFAXコラム107
今回は、FAX広告やFAXDMを活用している企業様にぜひ知っていただきたい規制や注意点をご紹介します。
こうしたポイントを知らないままFAX広告やFAXDMを実施すると、あとあと大きなトラブルにつながることにもなりかねません。
「FAXを使って営業活動を行っている」「これからFAXDMを取り入れようと考えている」という担当者様はぜひ参考にしてください。
FAX広告に規制ってあるの？
FAX広告に規制があることを知らない、という方も多いのではないでしょうか。実は厳然とした法律上の規制があるのです。
2016年6月3日に「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第60号）が公布され、2017年12月1日から施行されました。以後、一定の条件を守らないFAX広告は法律違反とみなされてしまうため、送る側は十分な注意を払う必要があります。
まず知っておいていただきたいのが、「特定商取引に関する法律」は事業者と消費者とのトラブルを防いで消費者を保護し、消費者が安心して商品・サービスを購入することができるようにするための法律です。消費者とは「一般消費者」つまり個人のことを指し、商取引の相手が事業者（企業などの法人）の場合、適用されません。
その点を踏まえた上で、注意するべき３つの規制について見ていきましょう。
FAX広告に関する３つの規制｜ただし一般消費者に送る場合
FAX広告（FAXDM）を送る際は次の３つの規制を知っておく必要があります。
・FAX広告を相手の承諾なく一般消費者に送らないこと
・一般消費者に承諾を得てFAXDMを送る際は、承諾があった旨の記録を1年間残すこと
・一般消費者にFAX広告を送る際は、相手側が希望すればいつでも停止できるように停止希望欄を記載すること（停止希望はFAXで受け付け、その後はFAX広告を停止すること）
FAX広告を使ってBtoCビジネス（一般消費者を対象にしたビジネス）の営業を行う際は、法律を守って実施しましょう。
FAX広告の送り先が事業主なら大丈夫？
では営業先＝FAX広告（FAXDM）送信先が企業などの事業主なら、どんな内容や送り方でも問題ないのかというと、そうではありません。
BtoBビジネスであっても、FAX広告を送る際は、相手に「非常識だ」と捉えられないように次の４点に気を付けましょう。
１．FAX広告を受け取り拒否する方法を、FAX原稿に明記すること
FAX広告を送る場合、受信や紙にかかる料金は相手の負担であることを忘れてはいけません。「費用を払ってまで不要な情報を送ってほしくない」と送信先に思われた場合、受け取り拒否の方法が見つけにくいようでは、企業としての印象がさらに悪くなってしまいます。
２．配信停止を希望する相手には、以後絶対に送らないこと
FAX広告でよくあるクレームが「以前受け取り拒否と伝えたのに、また送られてきた」といったものです。一度受け取り拒否の意思表示があった企業の情報は必ず残し、二次クレームにならないようにしましょう。
３．自社の情報（会社名・電話番号・所在地・FAX番号）を原稿に明記すること
FAX広告を受け取った相手は、送信者の情報を詳しく知りたいものです。そのため送信者である会社についての情報が具体的であるほど、信頼度や好感度もアップします。送信者が何者かはっきりわからないと、「怪しいところから広告が送られてきた」と思われ、よく読まずに捨てられてしまうことも多くなるでしょう。
４．一般消費者に送る場合は、事前に承諾を取り、その旨を記録に残してから配信すること
通常はBtoBのビジネス形態であっても、何かの事情で一般消費者に送る場合は、必ず事前に送り先に承諾を取り、承諾を得た旨を記録に残してから送信するようにしましょう。一般消費者に対しては、上段に挙げたように「特定商取引に関する法律」による規制があることを特に留意する必要があります。
FAX広告の成功のために、規制を知って送り方に注意しよう！
以上、FAX広告を実施する前に、知っておくべき規制や注意点について見てきました。営業先が一般消費者である場合はもちろん、企業であっても、マナーを守ってFAX広告（FAXDM）を送ることが、トラブルを防ぐだけでなく、ビジネスの成功にもつながります。
FAXDM代行業者Value faxでは、専門知識豊富なスタッフが多数在籍しておりますので、FAX広告（FAXDM）成功の秘訣や注意点について、最適なアドバイスをすることが可能です。
また受け取り拒否の申し出があった場合は、即リストに反映させ、二次クレームを防ぎます。
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